防災の備蓄チェックリストに「電源」はどう入っている？

政府の備蓄チェックリストに「電源」はどう書かれているか

首相官邸が内閣府政策統括官(防災担当)・内閣府男女共同参画局の監修で公開している「災害の「備え」チェックリスト」には、非常用持ち出し袋の項目として「懐中電灯(※手動充電式が便利)」「携帯ラジオ(※手動充電式が便利)」「予備電池・携帯充電器」が明記されている。食料については「ご飯(アルファ米など)、レトルト食品、ビスケット、チョコ、乾パンなど:最低3日分の用意!」とあり、家に備えておく備蓄品としても「食料や水(最低3日分!できれば1週間分)×家族分」という具体的な日数が示されている。

消防庁のチェックシートも同じ構成

総務省消防庁の「非常用持出品チェックシート」でも、「懐中電灯」「携帯ラジオ」「予備の乾電池」が挙げられており、「懐中電灯はできれば一人に一つ用意したいもの」という補足がある。複数の公的資料で、電源関連アイテムが食料・水と並ぶ基本装備として扱われていることがわかる。

なぜ「情報収集の手段」がここまで重視されるのか

東京都の防災ブック「東京防災」は、その理由をこう説明している。「間違った情報に従って行動すると危険な目にあいかねません。…停電時でも聞ける電池式のラジオ(または充電式など)やテレビ、そのほかスマートフォンのラジオ・テレビ、消防署や行政のサイトなどから正しい情報を得るようにします」。ラジオや充電したスマートフォンは、単なる連絡手段ではなく、誤情報による二次被害を防ぐための装備として位置づけられている。

医療機器を使う場合は、別枠での備えが必要

東京防災は医療機器の利用者に向けて「医療機器を設置している場合は、停電用のバッテリーを備えましょう」とも呼びかけている。実際に大阪府は「在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業」として、簡易自家発電装置等の整備に1台あたり21.2万円(補助率1/2)を補助する制度を設けている。在宅酸素療法・人工呼吸器の利用と停電への不安については、別記事でも詳しく取り上げた。

「3日分」の電気を、具体的な数字で確認する

ここまでの公的資料は、水・食料については「最低3日分」という日数を明示しているが、電源側については「予備電池・携帯充電器」を用意するようにとは書いてあっても、具体的に何Whの容量が必要かまでは踏み込んでいない。目安として、東京防災が挙げる「ラジオ・スマホでの情報収集」を想定し、LEDシーリングライト(8畳用、34W)とスマホの充電(10W)を合わせて12時間分と仮定すると、必要容量シミュレーターでは約622〜660Whという結果になる。これはあくまで一例だが、自分の家電構成と欲しい時間を入れれば、同じように具体的な数字で確認できる。

なお、停電が長期化した場合の現実的な限界については、停電は何日続く？の記事で過去の災害データを整理している。ポータブル電源は「3日分の情報収集・連絡手段」を支える現実的な備えになりうるが、水や食料の備蓄と同じく、それだけで全期間を賄えるとは限らない前提で計画したい。